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就活の時期になると必ず耳にする「就職氷河期」という言葉。

一時は氷河期も終結を迎え、経済も上向きとなっていましたが、世界的な金融危機やリーマンショック等の影響により景気は再び後退し、今や「新・就職氷河期」を迎えています。

そんな「就職氷河期」一体いつまで続くのでしょうか?

まずは、「就職氷河期」「新・就職氷河期」に分けて、どの世代がこれに当てはまるのかを見ていきましょう。

就職氷河期

就職氷河期の到来

就職氷河期とは、バブル経済崩壊後の就職難を指し、具体的には1993年〜2002年前後に就職活動を行って世代のことです。

1991年に安定性長期が終了し、景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を削減するため、企業がこぞって新規採用の縮小を行ったことが原因となり、このような状態に陥りました。

これにより有効求人倍率は一気に落ち込み、1998年〜2002年にかけては0.5を下回るという驚異的な下落を見せたため、新卒者の就職活動が困難を極め、フリーターや派遣社員となる人が激増しました。

(※有効求人倍率とは、求職者一人につきいくつの求人があるかを示すものです。例えば、有効求人倍率1.5の場合、求職者一人につき求人が1.5件存在するということになり、経済が活気付いていることを示します。)

就職氷河期の終了

しかし、2000年半ばになると輸出産業が好転し、その結果雇用状況が回復して、2005年には就職氷河期が終了を迎えます。

バブル崩壊後の新規採用縮小のせいで甚大な人手不足となっていた各企業はこぞって新規採用の拡大を行い、その結果2006年〜2008年にかけては有効求人倍率も1を上回るなど、「求人倍率はバブル期並み」とまで謳われ、日本の経済は完全に活気を取り戻したように思われました。

新・就職氷河期

活気を取り戻したかのように思われた日本経済ですが、2007年の世界的金融危機やリーマンショックの影響で再び雇用状況が悪化し、2009年7月に有効求人倍率は過去最低の0.42%にまで落ち込んでしまいます。

さらに、2011年3月には東日本大震災が発生し、この影響で就活生のうち427人が内定の取り消し、2472人が入社を先送りにされるなど、一部の就活生の就職がより一層困難を極めることとなりました。

このような現状から、「超就職氷河期」「ハイパー就職氷河期」などという声も現れてきています。

  • ポイントその1
  • 2011年の震災を境に、超就職氷河期が到来。

就職氷河期はいつまで続く?

有効求人倍率の推移

就職氷河期は一体いつまで続くのでしょうか?
まずはこちらのグラフをご覧ください。

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これはバブル崩壊前の1992年から2014年までの有効求人倍率を表したグラフです。

このグラフからもわかるように、リーマンショック以降一時は落ち込みを見せた有効求人倍率も、少しずつ回復してきており、2014年にはようやく1を上回るまでの上昇を見せています。

「じゃあ就職氷河期はもうそろそろ終わり?」

そう思った人もいると思いますが、実はそう簡単にはいきません。
まだ数年はこの就職氷河期が続くと考えられるのです。

  • ポイントその2
  • 2017年以降も就職氷河期は続く。

就職氷河期が続く原因

就職氷河期が今後も続くと考えられるのには3つの理由があります。

  1. 少子高齢化による国内需要の落ち込み。
  2. 円高のため外需の期待もできない。
  3. 雇用年齢の引き上げに伴う企業の新規採用の縮小。

特に3に関しては近年問題となっており、年金受給年齢が引き上げられるに伴って、65歳までの終身雇用が企業側の義務となったので、その分企業側も新規採用を縮小すると考えられます。

もうしばらくは就職難が続くと考えられるので、これからの若者が苦渋を味わうのは避けられないでしょう。

最後に

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日本経済はこれからも後退の一途を辿っていくことでしょう。
また、もし仮に好転したとして、今後の生活に安定が保証されることはないでしょう。

では、このような時代に安定した生活を手に入れるにはどうすれば良いのでしょうか?
答えは明確で、「会社の力に頼らずに、個人で稼いでいく力を身につけること」が重要になります。

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